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【弁護士への返金相談】高橋諒(有限会社アールシーアール)氏の「ハッキング・パズル・システム」

近頃、「お金儲け」や「高収入」を文句にした情報商材や高額塾、セミナーの受講に高額の料金を支払ってしまったが、購入時に受けた説明、あるいは説明書に記載されている方法では、全く効果が得られない方から、返金を求める動きが多くなっています。しかし、消費者個人が返金を求めても販売者が返金に応じることは少ないため、当弁護士事務所に相談される方が増えてきています。

当事務所は、情報商材に高額な料金を支払ってしまい、その料金の返金を希望する方のお力になりたいと考えております。

一例として、高橋諒(有限会社アールシーアール)氏の「ハッキング・パズル・システム」という情報商材に対する返金のご相談内容をご紹介させていただきます。
※こちらの情報商材は最近流行りの手法である、最初はメールマガジンに無料登録を行い、その後やり取りを行っていくうちに最終的に高額塾に誘導され、高額な情報商材を購入することになるという流れでした。

まず、こういった返金請求に関して、ご依頼頂く際には
「購入商品、購入時期、支払い方法」
といった情報が最低限必要となってきます。

具体的には

  • 購入商品であれば、商品のタイトル、購入元のサイト・URL、販売者の名前・会社名
  • 購入時期であれば、通帳履歴など振込先と金額が同時に確認できて、日付が確認できるか
  • 支払方法であれば、クレジットなのか振込なのか、またそれを証明できる通帳履歴・カード情報が残っているか

といった情報がそれぞれ必要となってきます。

ただし、これらの情報のうち、すべてが揃えられなくとも、各情報から特定ないし請求できるケースもございますので、そういった場合もお気軽にご相談ください。

本件についても、相談者様から事前に、

・インターネットから高橋諒氏が販売していた「ハッキング・パズル・システム」といった商材を購入し、
・支払いはクレジットカード決済で行っている。

といった情報をお伺いした上でのご相談でした。

このように、情報商材の返金請求においては、上記のような事前情報を、どこまで揃えることが出来るかが返金請求の可否を左右する重要な要素となってきます。

しかし、実際ご相談を受けていると、商材をご購入された直後に返金請求を行う方というのは極めて少数であり、当然商材を実際に使用し、購入からある程度期間が経過した後返金請求に踏み切るといった方が、大多数を占めているように思われます。
そのような場合ですと、相談者様も販売者とのやり取りをした当時の記憶が曖昧になってしまっている、また、証拠も散在してしまっているといったケースが多数見受けられます。

このような実態を踏まえ、当事務所では情報商材の返金請求を検討されている方々に、着手金を無料で、弁護士報酬については実際に返金に至った場合に、返金額から頂戴するといった料金形態でご依頼を承っております。

ご相談者様一人一人の状況を詳しく精細したうえで、最適なご提案をさせていただくことで、より多くのお客様のご要望に応えていきたいと考えております。
まずは当方で実施しております無料相談をぜひご活用いただき、皆様のお悩みを解決できれば幸いです。

※こちらに掲載してある内容は、あくまで相談内容の一例であり、必ず返金が約束されている訳ではありません。